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【朝日新聞】朝日川柳 モリカケを思えば韓国まともなり[8/30]

1:鴉 ★:2019/08/30(金) 18:19:13.19 ID:CAP_USER.net

●朝日川柳 西木空人選

顔と名前覚えてますか安倍総理(千葉県 片柳雅博)

モリカケを思えば韓国まともなり(茨城県 清水方子)

結論は変えない官の民委託(三重県 山本武夫)

N国が秋波を送る政務官(兵庫県 妻鹿信彦)

エンブレム透かせば三つだけになり(千葉県 安延春彦)

https://www.asahi.com/articles/DA3S14157778.html

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2019-08-31 : コラム・論説・意見 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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文大統領「日本から、ありがとうがなかった」

1::2019/08/27(火) 11:43:32.68 ID:FOOZ5TDQ0.net


韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を発表し、日韓の対立が続く中、
韓国軍は6月から延期していた島根県・竹島の周辺海域での防衛訓練を
25日から2日間の日程で開始した。また、竹島の韓国名である「独島(ドクト)防衛訓練」としていた
呼び名を、日本海を指す「東海(トンヘ)領土防衛訓練」に変更したことも明らかにした。

 GSOMIA破棄について韓国政府は23日、「光復節の大統領演説で我々は対話の手を差し伸べ、
演説前には日本側に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せずありがとうの言及すらなかった」
としたうえで、「日本の対応は単なる拒否を超え、韓国の『国家的自尊心』を傷つけるほどの無視」
だと指摘。さらに聯合ニュースによると、韓国政府高官は「GSOMIAを延長しても
日本が一方的に破棄する可能性があった」と話したと報じている。

 こうした発言は日韓間でコミュニケーションが取れていないことの表れなのか。
臨床心理で心理カウンセラーも務める明星大学准教授の藤井靖氏は、読み取れる
心理的な背景として「非対称な洞察の錯覚」があると指摘する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00010037-abema-kr

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2019-08-28 : コラム・論説・意見 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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【日本共産党】韓国敵視をあおるな! 「韓国の問題も憲法9条をいかして解決を」[8/24]

1:鴉 ★:2019/08/24(土) 01:25:08.17 ID:CAP_USER.net

「韓国敵視をあおるな! 止めようイラン自衛隊派兵」と訴える宗派を超えた宗教者の集会が22日、国会内で開かれました。平和をつくり出す宗教者ネットの主催で、30人が参加しました。

 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の筑紫建彦さんがイラン情勢と自衛隊派兵について報告。在日韓国民主統一連合副議長の宋世一(ソン・セイル)さんが「徴用工問題と日韓関係」と題して話しました。

 愛知宗教者平和の会から「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が展示中止となった問題で、展示の再開を求める訴えがありました。

 日本キリスト教協議会総幹事の金性済(キム・ソンジェ)さんはあいさつで「今日は中東、北東アジアの錯綜(さくそう)する情勢について私たちの考え方を整理することができました。大きな構造変化のなかで、ともに非核・平和の北東アジアを目指す新しい時代が来ています」とのべました。

 日本共産党の井上哲士参院議員が参加し「韓国の問題もイランの問題も、憲法9条をいかして解決をはかることができるよう、みなさんと連帯して力を尽くします」とあいさつしました。

しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-23/2019082314_03_1.html

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2019-08-25 : コラム・論説・意見 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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石破茂「韓国のGSOMIA破棄は日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」

1::2019/08/23(金) 20:50:03.92 ID:FT7nYLEs0.net


GSOMIA破棄 自民・石破氏「日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底」

自民党の石破茂元幹事長は23日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて、
「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。
わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。

石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、
「(ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた)ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を
自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

https://www.sankei.com/politics/news/190823/plt1908230033-n1.html

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2019-08-24 : 政治 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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韓国さんが日本に強烈な経済制裁「大韓航空の運行を停止し、韓国人を日本に送り込むのを中止するニダ!

1::2019/08/20(火) 11:56:35.73 ID:STTjkgey0●.net


大韓航空が日本路線を見直し 運航休止、大幅に


大韓航空は20日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直すと発表した。9月16日から釜山―関西、
11月以降に済州―成田、済州―関西をそれぞれ運航休止とするほか、9月下旬から11月中旬まで
仁川―小松、仁川―鹿児島を、9月下旬から10月下旬まで仁川―旭川をそれぞれ一時的に
運航を取りやめるという。

 日韓関係の悪化に伴う訪日客のキャンセルが相次ぎ、収益性が低下したのが理由。
日本の地方空港とを結ぶ他の路線でも減便を計画している。
大韓航空は7月に札幌と釜山を結ぶ路線の運航停止を発表していたが、今回のような大幅な路線見直しは初めて。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000066-kyodonews-bus_all

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2019-08-21 : 特ア : コメント : 0 : トラックバック : 0
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【朝日新聞】最悪の日韓関係 日本は、この機を逃さず、文大統領の対話の呼び掛けに応じてほしい[8/17]

1:鴉 ★:2019/08/17(土) 11:50:28.39 ID:CAP_USER.net

最悪の日韓関係。安倍首相に師匠の遺言は届くか

保守派の重鎮が語った重い一言と、私が大学生時代に知った日韓対立の元凶

「対話」の呼びかけにどうする日本?

 「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、日本の植民地支配から解放された8月15日の「光復節」の演説で、日本との対話に応じる柔軟姿勢を見せた。
 韓国を輸出優遇国から除外する日本の2日の閣議決定以降、文大統領は「私たちは二度と日本に負けない」などと述べ、抗日姿勢を露(あら)わにしていただけに、かなりトーンダウンした格好だ。日本に対するナショナリスティックな強硬発言を連発し、内外からの強い批判も浴びたことで抑制的になったとみられる。

 これでボールは安倍晋三首相の手に移った。

日本はどう対応するのか。

 一国主義者で孤立主義者のトランプ大統領率いるアメリカのグリップ(掌握力)の低下と、中国の著しい軍事的台頭など東アジアの厳しい安全保障を直視すれば、日本はいつまでも韓国と「チキンレース」を展開している場合ではない。日韓がより緊密な関係を築き、率先して、過度なナショナリズムを意識的に克服し、東アジアの平和と安定と繁栄に向けて手を取り合わなくてはならないはずだ。

 安倍政権は、この機を逃さず、文大統領の対話の呼び掛けに応じてほしい。

朝日新聞
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019081600001.html

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2019-08-18 : コラム・論説・意見 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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韓国紙「対日批判を抑えた文在寅大統領。今はもう日本の安倍政権が柔軟な姿勢で応える番だ」

1::2019/08/16(金) 10:16:32.78 ID:TrUxiGT60.net


【社説】節制した光復節対日メッセージ…安倍政権が応える番だ

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8・15演説で「日本が対話と協力の道に出てくるなら、我々は喜んで手を握る」と述べた。
文大統領は日本の経済報復を意識したかのように「誰も揺るがすことのできない国」をつくるという意志を強調したが、刺激的な批判を避けるなど節制した対日メッセージを送った。
強制徴用賠償判決と日本の経済報復で悪化の一途をたどる韓日葛藤を外交的に解決していこうというメッセージを込めたと分析される。

今年の光復節(解放記念日)は三一独立運動と臨時政府樹立から100年周年であるうえ、韓日葛藤がピークに達した時期であり、文大統領の演説に大きな関心が向けられた。
両国の葛藤が無限の対決に増幅する状況で、対決と反目よりも対話と協力を強調したのは高く評価される。

文大統領は「先に成長した国が後に成長する国のはしごを蹴飛ばしてはいけない」と述べ、経済報復への反対と不服の意を繰り返し表明したが、政府・与党関係者のその間の言動とは対照的な認識を見せた。
与党特別委からボイコットの主張まで出てきた2020年東京オリンピック(五輪)について「友好と協力の希望を抱くことになることを望む」と述べたが、
「我々は過去にとどまらず、日本と安全保障・経済協力を続けてきた」と改めて言及した点がそうだ。
安全保障協力に言及した点は、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者までが提起した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に慎重な姿勢を見せるという意志と解釈される。

韓日外相会談が来週、中国・北京で予定されていて、次官級会談などの対話チャンネルの稼働も議論されている。9月の国連総会をはじめ多者首脳外交日程も年末まで続く予定だ。
こうした機会をうまく生かせば、こじれるだけこじれた問題の解決策を見いだすことができる。逆にこれを逃せば韓日の衝突は抜け出すのが難しい状況に向かう。

今はもう日本の安倍政権が柔軟な姿勢で応え、ようやく生じた対話のモメンタムを生かすことを促す。
こうした点で5月に即位した徳仁天皇が初めて迎えた8・15で「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願う」と述べた点は注目される。

https://japanese.joins.com/article/611/256611.html

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2019-08-17 : 特ア : コメント : 0 : トラックバック : 0
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【アホの朝日新聞】慰安婦像や天皇を焼く芸術が消える社会を誰が作ったのか?次に消えるのは何か?

1::2019/08/14(水) 09:51:37.27 ID:amLTLLEE0●.net


重ねた忖度が生んだ「不自由社会」 芸術が消され、次は

あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた。過去に文化施設などで展示できなくなった作品を見せる企画から、新たな「不自由」が生まれてしまった。
誰が、美術館から作品が消える社会をつくったのか。次に消えるのは、何か。

慰安婦を表現した少女像の傍らで頭をなでる人。ベビーカーを寄せて一緒に撮影する人。企画展の実行委員会の一員である永田浩三・武蔵大教授は、中止までの3日間にそんな風景を目にした。
「像が結果的に政治性を帯びていることは事実だけれど、向きあったり隣に座ったりすることで、政治的な道具として語られる手前のところで、感情を喚起される。芸術ってそういうものだと思う」
恐れから自らの首しめた

永田さんらが、美術館や公民館から発表を断られるなどした作品を集めて「表現の不自由展」を都内ギャラリーで開いたのは2015年。当時も抗議の電話は来たが中止を考える規模ではなかった。

しかし続編となる今回は、脅迫や抗議が殺到した。SNSで急速に情報が広まり、何人もの政治家が「市民の血税でこれをやるのはいかん」(河村たかし・名古屋市長)など大っぴらな批判をする。

日本政治思想史が専門の中島岳志・東京工業大教授は、今回の抗議は、プロの政治団体ではなく、ネット上で知らない人たちが結びついて方法を共有し、「拡散アメーバ状」に仕掛けたものだとみる。
「それぞれの人の動機付けは複雑だが、時代の閉塞(へいそく)感、不遇感、不安定、そういう問題が絡んでいるのは事実だと思う」

https://www.asahi.com/articles/ASM8B0NV1M89UPQJ00R.html

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2019-08-15 : コラム・論説・意見 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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米国政府「徴用工問題は終わった話だ」日韓請求権協定で解決済みと回答

1::2019/08/11(日) 07:18:34.67 ID:aSTeRzau0.net


 韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、
米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。
日本政府関係者が明らかにした。
米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、
韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。

日本の「解決済み」主張支持 米国 元徴用工問題 講和条約へ影響懸念
https://mainichi.jp/articles/20190810/k00/00m/030/305000c

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2019-08-12 : 国際 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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朝日新聞が社運を懸けた森友問題、全員不起訴で捜査終結 朝日「なんで?ねえなんでなのおおおお!!」

1::2019/08/10(土) 09:58:00.01 ID:iG3XyciC0.net


森友問題、全員不起訴なぜ 検察「刑事罰の適用に限界」

 森友学園への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、当時の財務省幹部ら10人は再び不起訴となった。
大阪地検特捜部の再捜査で浮かび上がったのは、確実な有罪判決を求める検察の捜査と、問題を追及してきた市民感覚とのずれだ。
一連の問題は大きな謎を残したまま、捜査を終えた。

 「検察審査会の指摘をふまえ、必要かつ十分な捜査をしたが、いずれについても起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」

 9日午後4時、大阪地検が入る大阪中之島合同庁舎(大阪市福島区)16階の特捜部長室。
小橋常和部長は集まった報道陣に撮影や録音を禁じたうえで、不起訴にしたことと、その理由を短く語った。
その後、各社の記者と個別に面会する時間を設けた。
詳しい理由を尋ねる朝日新聞の記者の取材に、「お答えを差し控えたい」と繰り返した。

https://www.asahi.com/articles/ASM895J6HM89PTIL01W.html

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2019-08-11 : コラム・論説・意見 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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韓国裁判所「全韓国人が日本人への賠償請求権がある 500兆円支払え」

1::2019/08/09(金) 13:50:17.54 ID:R2bHzDI80●.net


徴用工問題は慰安婦問題を超える大歴史論争になる


韓国大法院が出した「徴用工」訴訟の判決である。
問題は請求権協定に明記された未払い賃金ではなく「韓日合併条約の不法性」なのだ。
日韓併合は反人道的な不法行為なので、その支配下で行われた労働はすべて不法な強制動員であり、
政府が徴用しようが民間企業が募集しようが、すべての元労働者は日本企業に対して賠償請求権をもつという。

 これは慰安婦問題で議論された軍による「強制連行」をめぐる論争を踏み超え、戦時中の日本企業の雇用まで
不法な強制動員として断罪するものだ。この論理を認めると、1910年から1945年まで朝鮮半島で働いた人々の
賠償請求は、すべて請求権協定の対象外になる。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190809-00057278-jbpressz-int&p=1

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2019-08-10 : コラム・論説・意見 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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【アホの朝日新聞】 昭和天皇を燃やして何が悪いのか 天皇も燃やせない日本社会の方こそ狂ってる

1::2019/08/06(火) 12:10:00.20 ID:LgKsDbOl0●.net


(社説)あいち企画展 中止招いた社会の病理


人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。
その営みを根底で支える「表現の自由」が大きく傷つけられた。深刻な事態である。

国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」が、
開幕直後に中止に追い込まれた。

慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像に抗議が殺到した。
もはや犯罪だ。警察は問題の重大さを認識し、捜査を尽くさねばならない。

気に入らない言論や作品に対し、表現者にとどまらず周囲にまで攻撃の矛先を向け、
封殺しようとする動きが近年相次ぐ。

憲法が表現の自由を保障している趣旨を理解しない行いで、到底正当化できない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14128795.html


百田尚樹 @hyakutanaoki
2019/08/03 18:59:52
私は講演会を中止に追い込まれたり、サイン会会場を爆破するぞという脅迫を受けたり、あるいは
私のサイン本を置く書店の不買運動をネットで呼び掛けられたり(津田大介もそれをした1人)
ということを何度も経験していますが、あなたは一度でもそれに対して何か言いましたか?

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2019-08-07 : コラム・論説・意見 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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(朝日新聞社説)対立する日韓 交流の歩みも壊すのか 一連の輸出管理を日本は考え直し、撤回すべきだ

1::2019/08/03(土) 06:03:37.34 ID:Fgpg/wqk0●.net


 日本と韓国が国交を開いてから半世紀あまり。その歩みの中で両国関係は今、最も厳しく、危うい領域に入りつつある。

 密接に絡み合う産業の足を引っ張り、市民の交流までが寸断される危機をどう克服するか。双方の政治指導者は報復ではなく、修復の策を急ぐべきだ。

 安倍政権はきのう、輸出手続きを簡略化できるリストから韓国を外すことを閣議決定した。安全保障上、貿易相手としての扱いを格下げするという。

 閣議後の会見で世耕弘成経済産業相は「日韓関係に影響を与える意図はなく、何かへの対抗措置でもない」と述べた。

 だが世耕氏を含む政権関係者は7月に輸出規制を発表した際、徴用工問題に言及していた。一連の動きは国際的にも日本による報復と目されている。政府の釈明がどうあれ、日韓関係への打撃は避けられない。

 自治体や市民団体などの交流行事は中止や延期が相次ぐ。7月の半導体材料の輸出規制もあわせ、今後の運用次第では韓国経済を深刻に苦しめ、日本の産業にも影響がでかねない。

 きのうの決定が実施されるのは今月下旬からになる。両国関係に決定的な傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべきだ。

 一方、文在寅(ムンジェイン)政権は対抗策として、安保問題で日本との協定を破棄する検討に入った。だが北朝鮮が軍事挑発を続けるなかで、双方に有益な安保協力を解消するのは賢明な判断とは言えない。

 文大統領は、ここまで事態がこじれた現実と自らの責任を直視しなければならない。きのう「状況悪化の責任は日本政府にある」と語ったが、それは一方的な責任転嫁である。

 当面の対立緩和のために取り組むべきは徴用工問題だ。この問題で文政権は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる前から、繰り返し日本政府から態度表明を求められてきたが、動かなかった。

 文氏は、司法の判断は尊重するとしても、行政府としては過去の政権の対応を踏まえた考え方があることを、国民に丁寧に説明しなくてはならない。

 日本政府は、水面下のルートも駆使して韓国側との外交的な話し合いを急ぐべきだ。韓国政府が自国民に静かに語れる環境づくりに、日本側も協力するのが望ましいだろう。

 米国による仲裁は不発に終わった。そもそも同盟管理に消極的なトランプ政権が、どこまで本気か疑わしい。今後の日韓は米国頼みではなく、自立的に問題を解決できる関係を築くほかなく、その意味で今まさに双方の政治の力量が試されている。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14125290.html

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2019-08-04 : コラム・論説・意見 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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【朝日新聞】 韓国は 「敵」なのか

1:影のたけし軍団ρ ★:2019/08/02(金) 11:29:01.51 ID:CAP_USER.net

韓国は「敵」なのか  市川速水 朝日新聞編集委員


安倍政権は2019年8月2日、韓国を輸出手続きの優遇国(ホワイト国)から外す政令改正を閣議決定した。

慰安婦、徴用工問題を発端に対立が悪化の一途をたどる日韓関係。友好都市同士の交流会やスポーツ対抗戦が延期・中止され、
韓国内での日本製品ボイコットといった市民生活まで影響は及んでいる。

この事態は、「戦後最悪」というよりも、次元の違う新しい2国間関係に入ったとみるべきだろう。

それは、日本が過去に手をつけることがなかった「報復」という手荒な手段を選び、
韓国は国家総動員でハリネズミのように全身を逆立てて「防衛」に出るという構図だ。

背景にあるのは、韓国を「敵視」する日本の外交態度だ。
このまま「報復」と「防衛」の応酬が続けば、盾と矛のように、どちらか、あるいは双方が傷つき、回復には相当時間がかかることは間違いない。

また日韓摩擦…という「摩擦」のイメージでは今回の対立は語れない。

歴史認識をめぐって、かつて教科書の記述、靖国神社への首相参拝、竹島領土問題をめぐる発言、
植民地支配の是非をめぐる政治家の発言、慰安婦への補償に関する措置の是非、と様々な軋轢があった。

しかし、これらは「認識」の問題であり、海を越えて双方に伝わる言葉は「妄言かどうか」という見方の問題であり、
参拝問題などは「内政干渉」という反論も可能だった。だから、ある程度の時が過ぎれば冷静さを取り戻すことができた。

今回の日本の措置は、戦後の日韓史上例がない、「日本が悪意をもって韓国を標的として能動的に決断した行為」であるのが最大の特徴だ。

韓国の半導体産業にどれほどの打撃を与えるか、あるいは日本企業にも跳ね返ってくるリスクが大きいのではないか、
という見立ては経済的には正しいのだろうが、本質ではなく派生する問題といえるだろう。

日本の措置を受けて韓国が態度を硬化させるニュースが、続々と耳に届く。

7月22日、韓国国会の外交統一委員会で日本に規制撤回を求める決議案を全会一致で可決した。
この決議で日本が踏みとどまるはずはないが、日ごろの激しい与野党対立を棚上げして超党派で決議したことにパフォーマンス性がある。

さらに与野党は7月29日、超党派組織「官民政協議会」を発足させ、輸出規制に対抗するための予算を組むことで合意した。
「官民」、つまり行政・民間交流ともストップがかかる流れをつくった。

韓国の中央銀行、韓国銀行はそれに先立つ7月18日、政策金利を引き下げ、経済の減速に備える措置を講じている。
政・経・官・民がトップダウンで日本への抗議をアピールすれば、それに異を唱える人は非国民呼ばわりされるのは日韓とも同じだ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、52%を上回り(リアルメーター調査、7月29日発表)、韓国与党の支持率も43%と最高水準に達している。

「国内の支持拡大を狙って日本叩きに精を出している」という日本的な見方は当たらないだろう。
韓国大統領は任期5年(再任なし)が保障されているので少々の支持率低下で地位が揺らぐことはないし、
逆に日本に屈服したかのように見えれば支持を猛烈に失うことにもつながるので、その反動としての強硬姿勢だからだ。

安倍政権は、これほど韓国の態度を硬化させる重大な決断をしたにもかかわらず、表向きは元徴用工訴訟の「報復」とはいわずに「通常の措置」を装う。

ところどころに報復や敵視の本音が垣間見える。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019073100014.html?page=1

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2019-08-03 : コラム・論説・意見 : コメント : 0 : トラックバック : 0
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